【外国人労働者が増えると起こる影響事例】日本語の勉強は勤務扱い？
ケース①：【外国人労働者増加の影響】日本語の勉強不足が原因で業務に支障が出ている
入社して1年になる外国人社員Aさんは、日本語を勉強しないため、コミュニケーションが上手く取れないという問題を抱えています。
周りの社員ともっと円滑にコミュニケーションをとるために日本語を勉強しませんか？
日本語を勉強してもいいですが、勉強した時間は勤務扱いになりますか？（残業代は支払われますか？）
また、日本語学校に入学したら、授業料は会社が負担してくれるますか？
会社には日本語学習を支援する制度はなく、上長としては自発的に日本語の勉強を促したい場合にどうしたらよいのでしょうか。
この外国人労働者問題事例を社会保険労務士が解説します。
外国人社員とのコミュニケーションを円滑に図るためには
外国人社員の定着率UP・早期戦力化には、CQ(異文化適応力)が重要です。
CQを身につけることで、採用時に期待する能力を発揮することができるようになります。
ーCQ4要素ー
意欲：異文化を受容しようとする意欲
知識：文化間の相違性や類似性への理解
戦略：文化の違いを調整するための戦略
行動：異なる文化に対して取る適切な行動
今回のケースにおいても、外国人社員のルーツや文化背景を考えながら話を進めることが大切でした。
つまり、外国人社員を早期戦力化するためには日々のOJTや研修が不可欠です。まずは取り組みやすいものから始めてみませんか？
記事監修
日本ビジネス能力認定協会代表理事 加藤千博
イタリアの大学へ留学し、その後、ファッション関連会社 イタリア駐在員事務所開設。帰国後は多くの会社経営に携わると同時に、従業員の福利厚生を向上させる為、人事評価制度設計・賃金制度設計に尽力。
【資格】
社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー（AFP）
宅地建物取引主任者
外国人採用企業のOJT担当・現場責任者向け
外国（主にアジア圏）と日本の社会や文化の違いを理解することを通して、外国人と働く際に起こるさまざまなトラブルの対処法を身につけることができます。
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