外国人労働者によくあるトラブルと事前に回避する方法

2020年04月18日
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日本人の労働力人口が減少しつつあるなか、企業が対策として打ち出しているのが外国人労働者の雇用です。規制緩和の影響もあり、東南アジアや中南米から多くの外国人が出稼ぎに日本にやってきています。

しかし外国人労働者の雇用が増加すれば、その分トラブルも増えます。企業がトラブルを事前に回避するため、外国人労働者によくあるトラブルとその解決方法について見ていきましょう。


外国人労働者が日本で働く際に起こりやすい3つのトラブル

 

外国人は、お金をたくさん稼ごうと思って日本に来ています。そのため基本的には真面目に働き、上司の言うこともよく聞いてくれる人が多いようです。

しかし、本人が気づかないうちにトラブルが起こってしまうこともあります。では、外国人労働者が日本で働くなかで起こりやすいトラブルを解説しましょう。

 

1. コミュニケーションが取れない

外国人労働者を雇う際に、企業が最も苦労するのは、言語の壁ではないでしょうか。企業内にその外国人労働者の言語を理解できる社員がいればよいですが、英語や中国語といったよく話されている外国語ではない言語の場合、コミュニケーションを取ることが非常に難しいです。

だからといって細かい説明をしなくてよいということにはならず、仕事の内容から雇用条件までしっかり理解してもらわなければなりません。同じ言語を話す外国人労働者が複数人いる場合、公の場であっても母国語で会話してしまうことがあり、日本人の社員との意思疎通が難しくなってしまう恐れもあります。

 

2. 失踪する

外国人労働者によくありがちなトラブルが「失踪」です。たとえば、法務省が発表した『平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」について』によれば、平成29年には日本国内でなんと7,000人以上の外国人労働者が失踪しています。[注1]

雇用段階の面接でいなくなってしまう場合もあれば、研修中あるいは業務中に行方をくらましてしまう外国人労働者もいます。基本的に失踪してしまった外国人労働者を見つけることは困難なので、長く働いてもらうための対策を講じることが必要です。

[注1]法務省:技能実習制度の現状(不正行為・失踪)[PDF]

3. 文化の違い

外国人労働者を雇用した企業が苦労する分野のひとつが「文化の違いをお互いに理解する」という点です。日本人からすると常識と思えることも、外国人労働者からすると異質に見えることがよくあります。たとえば、残業するのは日本では仕事にやる気のある証拠と見られますが、外国人労働者は基本的に残業をしません。

定時に帰るのが一般的な国からやってきた外国人労働者は、「なぜ残業をしなければならないのか」をよく理解していません。さらに、国によっては勤務時間中に宗教上の理由でお祈りをする人、食べられるものが厳格に決められている人もいます。ほかの人や異性との距離感が日本人とは異なる人もいるでしょう。

 

外国人労働者とのトラブルを回避する3つの方法

 

 

企業は、外国人労働者を雇用する前の段階でトラブルを回避する対策を講じることが大切です。いくつか対策の例を見ていきましょう。

 

日本語を学んでもらう

日本語が分からなければ、業務をスムーズに行うことが難しくなります。たとえ社内にその外国人労働者の言語が分かる人がいたとしても、ずっとつきっきりになることはできないでしょう。

そこでおすすめしたいのが、勤務時間外や休日などを利用して、NPOや各自治体が開催する日本語講習に参加してもらう方法です。外国人労働者は日本に働きに来ているため、日本語を習得することで多くのメリットがあると理解できれば意欲的に学んでくれることでしょう。

 

外国人労働者の労働環境を整備する

外国人労働者が失踪してしまう主な理由は労働環境です。もちろん言語が分からない孤独感などもありますが、安い賃金や周りからのいじめ、長時間労働などが原因である場合も珍しくありません。

外国人労働者は低賃金で働く労働力ではなく、日本人労働者と同じ待遇を受ける権利を持つ労働者です。外国人労働者の職場環境や賃金、福利厚生などの待遇がどうなっているかをしっかりチェックすること、定期的にカウンセリングを行うことなどによって、外国人労働者の失踪を防げるでしょう。

 

相互の文化への理解を深める

多くの場合、トラブルの原因は文化の違いによるものです。そのため日本人も外国人もお互いの文化への理解と敬意が必要になってくるでしょう。たとえば、残業に関しては外国人労働者にとってメリットがあることを説明できます。残業代が支払われること、さらに日本では1日の業務が終わらなかった場合に残業する習慣があることなどです。

日本人はあまり直接的な言い方を好みませんが、外国人労働者にとっては何を言っているのか分かりにくいこともあります。そうしたケースでは、できるだけ相手に合わせて分かりやすい表現を心がけるなどして相手に配慮しましょう。社員一人ひとりの心がけが、外国人労働者にとって働きやすい環境を作るのです。

 

ビジネスマナーの違いによるトラブルを回避する

 

外国人労働者の場合、ビジネスマナーの違いによるトラブルを発生させてしまう可能性もあります。たとえば公共の場や取引先の近くで大きな声で顧客の話をしてしまう、ミスをしても謝らない、社内の備品を家に持って帰ってしまうなどはその例です。こうしたトラブルは大事な取引先や顧客との間のトラブルに発展してしまう恐れがあるので、なんとしても避けたいものです。

そう考えている企業のために、ビジネスマナー講座が開催されています。外国人労働者向けにビジネスマナーをしっかり教えてくれる講座です。こうした講座を受けてもらうことによって、外国人労働者はより働きやすくなり自分の能力を最大限発揮できるようになるでしょう。

外国人労働者を雇用する企業が少し配慮をすることで、外国人労働者の早期戦力化につながるのです。

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