【3つの施策】日本で働く外国人に必要なサポートは？

①外国人労働者に対する日本の文化やビジネスマナー理解のサポート

外国人労働者を受け入れるとき、最初の障壁となるのが「言葉の壁」と「文化の違い」です。まずは基本的な日本語能力を身につけ、日本語での挨拶がしっかりできるようにサポートしましょう。しっかり挨拶ができることで、職場の人間関係だけでなく、社外のコミュニティーでも溶け込みやすくなります。
また、日本のビジネスマナーには、外国ではあまり一般的でないものも数多くあります。せっかくやる気やスキルを持っている人材でも、ビジネスコミュニケーション能力が不足していたため、本来のポテンシャルを発揮できないケースが少なくありません。周囲との「ズレ」が解消されないままだと、外国人労働者が社内でどんどん孤立していくきっかけになることもあります。

そこで、日本のビジネスマナーの教育に役立つのが、外国人向けにカスタマイズされた研修プログラムです。基本の「ホウレンソウ」から、仕事の生産性を向上させるチームワークのあり方まで、外国人労働者がつまずきがちなビジネスコミュニケーションを実践的に学ぶことができます。

②外国人労働者に対する行政のサポート

外国人の就労をサポートするため、さまざまな支援制度が存在します。外国人労働者を受け入れる企業は、こうした制度を積極的に活用しましょう。

1. 外国人採用をサポートする「外国人雇用サービスセンター」

「外国人雇用サービスセンター」とは、日本での就労を目指す外国人や、外国人採用に取り組む企業のための厚生労働省の機関です。外国人労働者と企業のマッチングを行い、採用後のケアや研修・日本語教育を提供しています。東京・名古屋・大阪・福岡の4都市にあります。

2. 職業生活上のトラブルを解決する「外国人雇用管理アドバイザー制度」

厚生労働省は、外国人労働者を受け入れている企業向けに「外国人雇用管理アドバイザー制度」を提供しています。生活習慣やコミュニケーション上のトラブルが生じたら、お近くのハローワークから訪問相談を申し込めます。

厚生労働省：外国人雇用管理アドバイザー制度のご案内

3. 在留外国人の事務手続きなどを代行する「登録支援機関」

特定技能ビザでの就労を目指す外国人を受け入れる場合、外国人支援計画の作成などの行政手続きや、日常生活のフォローが義務付けられます。国の指定を受けた「登録支援機関」なら、就労外国人の支援を全面的に委託できます。

4. 外国人労働者に対する各種保険のサポート

外国人労働者であっても、日本人と同等の加入条件を満たせば、社会保険への加入が義務付けられます。就労中の怪我や病気への備えをはじめとして、外国人労働者の心強い味方となるため、迅速に加入手続きを進めましょう。

種別	加入基準	年齢条件
健康保険	・常勤か、常勤の4分の3以上の労働時間がある非常勤 ※従業員が500名を超える大企業や、任意特定適用事業所は、以下の条件にすべて該当すれば要加入 ・週の所定労働時間：20時間以上 ・雇用期間：1年以上 ・賃金：月8.8万円以上 ・学生でないこと	75歳未満
介護保険	健康保険と同条件	・第二号被保険者：40歳以上65歳未満 ・第1号被保険者：65歳以上
厚生年金保険	健康保険と同条件	70歳未満
労災保険	雇用者全員	なし
雇用保険	雇用期間が31日以上あり、週20時間以上働く場合	なし

詳しくは下記の記事をご覧ください。また、外国人労働者に説明をする際には、厚生労働省から出ている資料や用語集を活用するとスムーズです。

外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集

雇用管理に役立つ多言語用語集

➂キャリアアップのための資格試験のサポート

3つの施策で日本で働く外国人をサポートしよう

今回は、外国人労働者の日本での仕事生活をサポートする3つの施策をご紹介しました。
外国人労働者の最初の壁である言葉・文化の違いを解消するため、基礎的な日本語能力やビジネスマナーの習得をサポートすることが大切です。国や行政が提供する「外国人雇用サービスセンター」「外国人雇用管理アドバイザー制度」「登録支援機関」などのサービスは、受け入れ企業側の負担を軽減し、外国人労働者のキャリア形成の心強い味方になります。

また、外国人労働者であっても、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務付けられるため、受け入れ企業は注意が必要です。やる気やスキルのある外国人労働者のポテンシャルを発揮するため、万全な受け入れ体制を整えましょう。