外国人向けビジネスマナー教育における
ガイドライン策定委員会

2018年12月8日に成立した改正入管法により、今後、介護や外食、建設業など、様々な職種において、外国人労働者の受け入れが見込まれています。

日本で働く外国人労働者は、国が定めた在留資格の条件を満たしているものの、異なる文化、宗教、生活習慣の中で暮らしてきた方々を日本人と同等に扱い、雇用し続けるのは容易なことではなく、今後、職場や日常生活において様々なトラブルが発生するものと思われます。

私ども、一般社団法人日本ビジネス能力認定協会は、このようなトラブルを未然に防ぐことを目的に、日本の文化や日本人の特徴、商習慣（以下、ビジネスマナー教育と称す）などを、日本で働く外国人の方々に理解して頂くためのテキストを出版し、その理解度を判定するための試験を実施しております。

しかし、この判定基準は、弊協会が独自に定めたものであり、日本語能力試験(JLPT)のように、多くの方々が、その等級で本人の能力を推測できるものではありません。

また、弊協会が試験を実施して以降、類似した試験を実施する団体が増えており、このままでは、試験を主催する団体によって、学習する内容や、有資格者の習熟レベルに差が出てしまうため、早急に「外国人向けビジネスマナー教育におけるガイドライン」を策定する必要があると考えております。

本委員会は、外国人の雇用や教育、労働問題などに精通された方々にお集まり頂き、弊協会が出版している外国人向けビジネスマナーテキストの内容をご精査頂いた上で、等級毎（1級～4級）に足りない事、不要な事をご指摘頂き、日本で働く外国人労働者と、受け入れ企業にとって最も適した内容のテキストを作り上げることを目的としています。

また、将来的には、本委員会が策定した基準をもとに実施する、外国人向けビジネスマナー試験が、日本語能力試験のように、多くの方々に認知頂き、有資格者の就職支援と、職場でのトラブル防止に繋がることを期待しています。