外国人労働者が日本で仕事をする際に必要なサポートは?3つの施策で外国人のキャリア形成を応援

2019年12月13日
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外国人労働者が日本で仕事をするためには、受け入れ企業のサポートが必要です。残念ながら、やる気やスキルがあっても、日本の職場に馴染めずポテンシャルを発揮できない外国人労働者も少なくありません。

この記事では、外国人労働者に「挨拶」や「ビジネスマナー」を習得してもらう重要性をはじめ、外国人労働者をサポートする各種行政サービスや、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険について解説します。

 


日本における「挨拶」の仕方や「ビジネスマナー」のサポート

 

外国人労働者を受け入れるとき、最初の障壁となるのが「言葉の壁」と「文化の違い」です。まずは基本的な日本語能力を身につけ、日本語での挨拶がしっかりできるようにサポートしましょう。しっかり挨拶ができることで、職場の人間関係だけでなく、社外のコミュニティーでも溶け込みやすくなります。
また、日本の職場のビジネスマナーには、外国ではあまり一般的でないものも数多くあります。せっかくやる気やスキルを持っている人材でも、ビジネスコミュニケーション能力が不足していたため、本来のポテンシャルを発揮できないケースが少なくありません。周囲との「ズレ」が解消されないままだと、外国人労働者が社内でどんどん孤立していくきっかけになることもあります。

日本語での挨拶の習得や、ビジネスマナーの教育に役立つのが、外国人雇用にカスタマイズされた研修プログラムです。
基本の「ホウレンソウ」から、仕事の生産性を向上させるチームワークのあり方まで、外国人労働者がつまずきがちなビジネスコミュニケーションを実践的に学ぶことができます。

 


外国人労働者に対する「行政」のサポート

 

外国人の就労をサポートするため、さまざまな支援制度が存在します。外国人労働者を受け入れる企業は、こうした制度を積極的に活用しましょう。

 

1. 外国人採用をサポートする「外国人雇用サービスセンター」

「外国人雇用サービスセンター」とは、日本での就労を目指す外国人や、外国人採用に取り組む企業のための厚生労働省の機関です。外国人労働者と企業のマッチングを行い、採用後のケアや研修・日本語教育を提供しています。

 

2. 職業生活上のトラブルを解決する「外国人雇用管理アドバイザー制度」

厚生労働省は、外国人労働者を受け入れている企業向けに「外国人雇用管理アドバイザー制度」を提供しています。生活習慣やコミュニケーション上のトラブルが生じたら、お近くのハローワークから訪問相談を申し込めます。

 

3. 在留外国人の事務手続きなどを代行する「登録支援機関」

特定技能ビザでの就労を目指す外国人を受け入れる場合、外国人支援計画の作成などの行政手続きや、日常生活のフォローが義務付けられます。国の指定を受けた「登録支援機関」なら、就労外国人の支援を全面的に委託できます。

 

4. 外国人労働者に対する各種「保険」のサポート

外国人労働者であっても、日本人と同等の加入条件を満たせば、社会保険への加入が義務付けられます。就労中の怪我や病気への備えをはじめとして、外国人労働者の心強い味方となるため、迅速に加入手続きを進めましょう。

 

種別

加入基準

年齢条件

健康保険

・常勤か、常勤の4分の3以上の労働時間がある非常勤

※従業員が500名を超える大企業や、任意特定適用事業所は、以下の条件にすべて該当すれば要加入

・週の所定労働時間:20時間以上

・雇用期間:1年以上

・賃金:月8.8万円以上

・学生でないこと

75歳未満

介護保険

健康保険と同条件

・第二号被保険者:40歳以上65歳未満

・第1号被保険者:65歳以上

厚生年金保険

健康保険と同条件

70歳未満

労災保険

雇用者全員

なし

雇用保険

雇用期間が31日以上あり、週20時間以上働く場合

なし

 


日本で働きたい外国人向けの「ビジネス講座」や「能力試験」の紹介

 

 

日本での就労を目指す外国人向けに、数多くのビジネス講座や能力試験が開催されています。外国人労働者向けのビジネス講座は、基礎的な日本語能力と、就労シーンでのビジネスコミュニケーションの習得を目指し、外国人労働者のキャリア形成を支援するためのものです。外国人労働者の支援事業を手掛ける企業の研修プログラムや、定住外国人支援コースなどを利用できます。
また、日本語が母語でない人のための「日本語能力試験」は、現在の日本語能力を5段階のレベルで評価できます。高得点を記録すれば、准看護師試験や医師等国家試験の受験資格を習得できるほか、出入国管理の際の優遇措置が受けられます。
さらなるキャリア形成のモチベーションになるため、多くの受け入れ企業が受験サポートを行っています。

 


3つの施策で外国人労働者の日本での仕事をサポートしよう

 

今回は、外国人労働者の日本での仕事生活をサポートする3つの施策をご紹介しました。
外国人労働者の最初の壁である言葉・文化の違いを解消するため、基礎的な日本語能力やビジネスマナーの習得をサポートすることが大切です。国や行政が提供する「外国人雇用サービスセンター」「外国人雇用管理アドバイザー制度」「登録支援機関」などのサービスは、受け入れ企業側の負担を軽減し、外国人労働者のキャリア形成の心強い味方になります。

また、外国人労働者であっても、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務付けられるため、受け入れ企業は注意が必要です。やる気やスキルのある外国人労働者のポテンシャルを発揮するため、万全な受け入れ体制を整えましょう。

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